年金や介護保険などの社会保険の給付は、原則として、生存中の方の生活を保障するためにあります。相続が発生した後は、その方の生活を保障する必要がなくなりますので、相続発生後は、受給資格喪失の手続きを行う必要があります。以下の手続きを参考にしてください。
- 世帯主が亡くなった場合の国民健康保険の手続き；
国民健康保険は、人ごとではなく、世帯ごとに管理されています。そのため、世帯主が亡くなった場合は、世帯主はもちろん、扶養されていた方も被保険者の地位を失うことになります。世帯主が亡くなった場合は、14日以内に最寄りの市区町村で世帯変更届を提出する必要があります。また、世帯主を変更した後は新しい保険証が必要になるので、その発行手続きも必要です。
- 会社に勤務している方が亡くなった場合の手続き；
故人が会社員だった場合は、勤務先が健康保険・厚生年金の資格喪失手続きを5日以内に行います。健康保険証の返却や遺族の新しい保険加入手続きも必要です。遺族年金の請求も早めに行わないと生活に影響が出る可能性があります。請求期限は5年です。そのため、亡くなった方の扶養に入っていた方がいる場合は、国民健康保険への加入手続きが必要になります。
➂介護保険の手続き；
亡くなった方が、介護保険の条件を満たし、要介護認定や要支認定を受けていた場合には、介護保険に関する手続きが必要になります。具体的には、最寄りの市区町村役場で介護保険証を返却し、介護保険資格喪失届を提出することになります。この手続きは、亡くなってから14日以内に行う必要があるため、期限が過ぎてしまっていたということがないよう注意が必要です。
- 年金の手続き；
年金を受給していた方が亡くなった場合、年金を受給する資格を失います。もし、ご家族が亡くなった後、すぐに年金の支給をストップする手続きを行わなければ、後でもらい過ぎた年金を返還しなければならなくなってしまいます。そうなる前に、年金事務所で手続きを行う必要があります。