2025.11.11 相続
遺言者が外国人の場合はどう扱われますか？
日本はハーグ遺言方式条約の批准国であるため，遺言者である外国人が作成した外国遺言であっても，方式に問題がない限り，実務上，大抵の場合有効と判断されます（「遺言の方式の準拠法に関する法律」参照）。
ただし，相続手続きを円滑に行う上では，少なくとも日本に所在する財産については日本方式による遺言（とりわけ公正証書遺言）を作成しておいた方がよいでしょう。公正証書遺言を作成する際には，実際に日本に来て，日本語で作成する必要があります（公証人法17条，27条）。日本語のわからない外国人の場合には，通訳人が立ち会います（公証人法29条）。
