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持続化給付金不正受給してしまった?

コロナ禍で大巾な売上減となってしまった個人事業をしている方や中小企業などを対象に最大200万円(個人は100万円)までを支給してもらえる持続化給付金。

申請も比較的簡単なため、実際自分は対象ではないのに気軽に申請してしまった方、SNSなどを通じて「手数料くれれば代わりに申請してあげるよ」などと言われてよくわからないまま任せてしまった方などの不正受給が今問題となっています。

不正受給は発覚すれば重い延滞金・加算金を課せられるますが、それだけでなく、悪質な場合経産省は社名や個人名を公表すると言っています。詐欺罪に問われることともなりえます。

こうなると社会的信用を失い、今後の仕事に差し障ることも十分あり得ます。

しかしすでに支給されてしまった方で実際は支給対象でなかった方でも中小企業庁の調査の前に自主的に返納すれば延滞金・加算金は課さないということになりました。

すでに持続化給付金を支給されていて実際自分は支給対象だったのか不明な方、あるいはSNSなどを通じて知らない方に申請を任せてしまい不安に思われている方などは早いうちに弁護士にご相談ください。

なお、正しい持続化給付金の申請ができる条件を満たしているのか、また申請の方法などについてもご相談を承ります。

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