2019.8.7 未分類
損害賠償請求書の事例（脊柱の変形）
XX保険㈱ 御中
弁護士法人はるか
１．傷害の損害
（１）治療費 ：１，９２０，０２８円
治療期間合計：４１５日（H２９．２．２１～H３０．４．１０）
入院２７日，通院３８８日（実通院１８９日）
（２）入院雑費：４０，５００円
１，５００円×２７＝４０，５００円
（３）通院交通費：４２，２７０円
（４）休業損害：１，９５３，１１５円 過去３カ月の給与所得１，６３２，０３５円
両手のシビレが悪化したため，平成２９年７月１７日から有給を取得した。同年８月２８日からは， 頸椎手術のため，Ａ病院へ入院した。同月２９日，手術を受け，その後，同年１０月２２日まで，治療のため，仕事を休まざるを得なかった。その間有給を７３日取得しているが，所定の休日以外全て有給取得しているため，休業日額は稼働日数をもとに算出するのが妥当である。
１，６３２，０３５円÷６１日＝２６，７５５円 ２６，７５５円×７３日＝１，９５３，１１５円
（５）傷害慰謝料：１，８７０，０００円
赤い本の別表Ⅰの基準額を適用する。
入院２７日
通院３８８日（実１８９日）
以上より，１，８７０，０００円とする。
２．後遺障害の損害
（１）後遺障害遺失利益：１１，１２７，０１７円
ア 後遺障害の内容と等級
頸椎椎間板ヘルニアに対して，頸椎Ｃ４－Ｃ５－Ｃ６－Ｃ７の椎弓形成術施行後頸椎の可動域が参考うえ可動域の１／２以下に制限され，「脊柱に変形を残すもの」として，また，「上下肢のしびれ，痛み」を含み第１１級７号が認定された。
イ 逸失利益
本件では，被害者の収入は，事故前年平成２８年分の給与所得の源泉徴収票では８，６６７，８７２円であるが，事故時の平成２９年分は８，０８１，８３４円と事故後現実に減収が発生している。原因は，脊柱に変形を残し，上下肢のしびれ，痛みに因る労働能力の減少に因るものである。 具体的には，両上下肢のシビレ，痛みのため力仕事，パソコン操作，屋外での立ち仕事においては休息を多く取らないと出来ないなどの業務に支障が発生し労働能力の明らかな減少がある。 そのため，残業がほとんど出来なくなったために現実に収入が減少したものである。 労働能力の減少の具体的内容は，被害者甲作成の「後遺障害についての意見」を参照されたい。 将来においても労働能力の減少により収入の減少は続くと判断される。
被害者は，現場作業の肉体労働を続けなければならないことから，脊柱の変形，上下肢のシビレ，痛みの症状は，仕事上の身体への負担と加齢により，今後悪化すると予測される。現場作業員としての業務能力の減少の拡大は必発である。
・後遺障害等級 第１１級７号
・症状固定時年令 ５９才
・労働能力喪失期間 １１年 ライプニッツ係数８．３０６４
・労働能力喪失率 １１級は２０％
・基礎収入 ①６５歳定年までの６年間は，事故前年の平成２８年分給与所得の源泉徴収票の年収８，６６７，８７２円とする。
②６５歳定年以後の５年間は，賃金センサス平成２１年第１巻第１表男学歴計６５歳～６９歳の年収３，６０２，８００円を基礎収入とする。
後遺障害遺失利益計算
①６年間（定年まで） ８，６６７，８７２円×０．２０×５．０７５７＝８，７９９，１０４円
②５年間（定年以後） ３，６０２，８００円×０．２０×（８．３０６４－５．０７５７）＝２，３２７，９１３円 ①＋②＝１１，１２７，０１７円
（２）後遺障害慰謝料：４，２００，０００円
赤い本より １１級の基準額 ４，２００，０００円
３．損害総額：２１，１５２，９３０円
４．既払額：３，２３９，３８８円
５．請求損害賠償額：１７，９１３，５４２円
以上
