漁業について

漁業について

漁業は、青森県における経済の重要な部分を占めています。多くの人々を雇用しているだけでなく、漁業によりもたらされる水産物は、青森県民の食卓に欠かすことができないものです。

漁業経営者は、この県民の生活を、又自分自身を守るため、積極的に法的な助言を求めることが重要です。弁護士法人はるかは、青森県の漁業従事者のために全力を尽くします。

漁船売買に関して

是非弁護士法人はるかまでお問い合わせください。

中・小型漁船の建造に関して

大手に限らず、どこの造船所もベテラン職人の高齢化や人手不足で、次の担い手職人の獲得が難しい状況です。大手では、商品規格が和船タイプだけでも数種（13尺〜50尺）あり、漁船は4.9トン、7.9トン、9.9トン、12トン、14トン、19トンなどと標準的な船型規格であっても、漁業種類に応じて商品の仕様が大きく異なります。和船も含めて大手の規格は20種以上となります。
（水産振興：https://lib.suisan-shinkou.or.jp/ssw617/ssw617-19.html）

昨今の人手不足によりアルバイトの採用を増やす、あるいは外国人技能実習研修制度の活用もやむを得なくなっている状況のようです。

弁護士法人はるかでは雇用から建造のあらゆる場面で法的なサポートを行います。

是非弁護士法人はるかまでお問い合わせください。

中・小型漁船のリースに関して

新型コロナの蔓延で水産業に大きな影響が出ている中で，漁業経営等で苦しまれている方々は多くおられると思います。

弁護士法人はるかでは、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（漁船リース事業）及び水産業成長産業化沿岸地域創出事業（新リース事業）の借受されている方のリース料の支払猶予について適切な助言を行います。

弁護士法人はるかの専門家集団について

弁護士法人はるかには、青森支部の弁護士に加え、漁船に精通した弁護士がおります。

東京本部では、山口伸人弁護士が漁船を取り扱い、水戸支部には「海事代理士」の資格を持った西墻省吾弁護士がおります。

山口 伸人

東京本部	弁護士（船舶関連業務に長年携わる） 元）海事補佐人 現）日本海運仲裁所海事仲裁人

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